支援制度について

研修から独立就農・雇用就農へ
~国及び長井市の支援をフル活用~

国や県の支援制度に加えて、長井市では移住支援や研修期間中の生活支援、家賃支援を始め、独立就農してからの機械施設整備支援、農地等の賃借料支援等、独自の支援制度によりあなたの農業を応援します。

移住・新規就農者

  • 長井市へ移住し新規就農する場合、40万円を給付。夫婦の場合、50万円を給付(長井市)

研修生(最長2年間)

  • 農業次世代人材投資資金(準備型)150万円/年(国:最長2年間)
  • 研修生生活支援金 5万円/月(長井市:最長2年間)
  • 家賃支援補助金 1/2以内上限3万円(長井市:最長3年間)

独立就農(最長5年間)

  • 農業次世代人材投資資金(経営開始型)150万円以内/年(国:最長5年間)
  • 農地賃借料への支援 1/2以内上限3ha限度額30万円(長井市:最長3年間)
  • 機械・施設整備への支援 1/2以内「機種別上限有」(長井市)

自立経営

雇用就農

  • 農業法人等へ雇用就農 ※その後、独立して経営者となることも可

長井市支援制度一覧

(1)移住支援

  1. 長井市に移住し、農業の研修又は就農する者への支援
    • 補助額 40万円(夫婦の場合は50万円)
    • 対象者 長井市に移住し農業次世代人材投資資金(準備型又は経営開始型)を受給する者及び農の雇用事業による研修を受ける者。(就農予定年齢が50歳未満の者)

(2)研修期間中の生活支援

  1. 移住者で、農業次世代人材投資資金(準備型)の対象者への生活支援
    • 補助額 5万円/月(準備型の受給期間の最長2年間)
  2. 移住者以外の農業次世代人材投資資金(準備型)受給者への生活支援
    • 補助額 3万円/月(準備型の受給期間の最長2年間)
    • 対象者 長井市内に居住し農業次世代人材投資資金(準備型)を受けて、農業研修を受ける者(就農予定年齢が50歳未満の者)
  3. 農の雇用事業による研修を受ける者への生活支援
    • 補助額 2万円/月(農の雇用事業による研修期間の最長2年間)
    • 対象者 長井市内に居住し農の雇用事業による研修を受ける者(就農予定年齢が50歳未満の者)

(3)独立就農者の農地等の賃借料支援

  1. 農地等(ハウス、機械保管庫、農作業小屋等を含む)賃借料に対する支援。5年以上の賃貸借契約のもの、農業次世代人材投資資金(経営開始型)の受給者の農地等賃借料に対する支援
    • 補助額 農地賃借料の2分の1助成。限度額30万円/年で上限3ha以内。3年間補助。

(4)独立就農者の機械施設整備支援

農業次世代人材投資資金(経営開始型)受給者が機械施設を導入する場合の経費に対する支援(国・県の補助事業に該当しない機械・設備等で1件20万円以上のもの)

  1. 軽トラック等(貨物車)(3分の1補助で上限30万円)
  2. トラクター(2分の1補助で上限50万円)
  3. 管理機等(2分の1補助で上限20万円)
  4. 収穫用機械等(2分の1補助で上限20万円)
  5. ハウス(2分の1補助で上限30万円)
  6. その他市長が特に必要と認めたもの(2分の1補助で上限20万円)

各制度1回限り利用可能。(経営開始型の受給期間の5年以内に導入したもの)

(5)研修・就農中の家賃を支援

移住者及び市民で農業次世代人材投資資金(準備型・経営開始型)の受給者及び農の雇用による研修を受ける者の家賃に対する支援

  1. 賃貸住宅家賃の年間自己負担額の2分の1又は36万円のいずれか低い額を助成。3年間。
    補助金の支給は月単位。(移住者及び市内に生活拠点がない者又は止むを得ず家族と別居する市民も対象)

青年等就農資金(日本政策金融公庫)

  • 融資限度額:3,700万円
  • 利率:無利子
  • 返済期間:12年以内(うち据置期間5年以内)
  • 担保・保証人:実質無担保・無保証人(担保:原則融資対象物件)
  • 融資対象:農業生産用施設・機械、農産物加工施設、果樹の新植、家畜の購入費